「こども誰でも通園制度（仮）」って知っていますか？
こども家庭庁が親の働き方に関わらず保育施設を利用できる新しい制度を進めています。
保活の悩みやストレスを減らすことを目的として、2026年から全国展開される予定です。
現在の案では月ごとの利用時間に上限を設ける計画ですが、今後変更される可能性もあるそうです。
この記事ではこども家庭庁の資料をもとに、この新制度についてわかりやすくまとめました。
今後の詳細も随時お届けしていきますので、ぜひチェックしてみてください！
こども誰でも通園制度ってなに？
この制度は保護者の就労状況に関係なく、0歳6か月から満3歳未満のお子さんが月に一定時間保育施設を利用できる制度になっています。
お子さんの成長をサポートし、育児の負担を軽減することが目的になっているんですよ。
制度の目的
- 子どもの成長支援：家庭外での多様な人々や同年代の子どもとの交流を通じて、社会性や協調性を育む機会を提供します。
- 育児負担の軽減：保護者が一時的に育児から離れる時間を持つことで、リフレッシュや家事、通院などに充てることができ、育児の孤立感や不安感の軽減につながります。
- 育児相談の場の提供：保育施設の専門スタッフと接することで、育児に関する悩みや相談がしやすくなり、適切なアドバイスを受けることができます。
利用時間について
お子さん一人あたり、月に10時間まで、1時間単位で利用できます。
例えば、1回2時間の利用であれば、月に5回まで利用可能です。
この柔軟な時間設定により、ちょっとした用事やリフレッシュの時間を確保できますね。
対象者について
以下の条件を満たすお子さんが対象です。
- 利用日時点で0歳6か月から満3歳未満のお子さん。
- 保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設などに在籍していないお子さん。
専業主婦（夫）の方や、育児休業中の方でも利用できるようになっています。
利用のための書類について
利用を希望する際には、以下の手続きが必要です。
🌸利用申込：
希望する施設へ事前に電話や直接訪問で、利用日の仮予約と面談日の予約を行います。
🌸面談・申込書提出：
面談時に、以下の書類を提出します。
🌸こども誰でも通園制度利用申込書
食事調査票（お子さんの年齢に応じたもの）
食物アレルギー除去食についての書類（必要な場合）
これらの書類は、各自治体の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
事前に記入して持参すると面談がスムーズに進みますよ。
「こども誰でも通園制度」と「一時預かり事業」を比較
子ども誰でも通園制度と一時預かり事業の違いがいまいちわからないという方もいるかと思います。
どちらもお子さんを一時的に保育施設に預けることができる制度ですが、目的や利用条件などに違いがあります。
それぞれの特徴をまとめました。
こども誰でも通園制度
- 対象年齢：0歳6カ月から満3歳未満のお子さん
- 利用条件：保護者の就労状況や特別な理由を問わず、保育所等を利用していないお子さん
- 預かり時間：月10時間まで、1時間単位で利用可能
- 利用可能日：平日のみ（土日・祝日・年末年始を除く）
- 利用料金：自治体や施設によって異なりますが、例えば長野市では1時間あたり300円程度（世帯の所得状況により減免あり）
- 申請方法：利用を希望する施設へ事前に連絡し、面談と申込書の提出が必要
長野県で試験的に行われている事業を載せておきますので参考にしてみてください。
長野県の子ども誰でも通園制度
一時預かり事業
- 対象年齢：小学校就学前のお子さん
- 利用条件：保護者の病気、出産、冠婚葬祭、リフレッシュなど、一時的に家庭での保育が困難な場合
- 預かり時間：施設や自治体によって異なりますが、1日単位や時間単位での利用が可能
- 利用可能日：施設や自治体によって異なり、土日や祝日に対応している場合もあります
- 利用料金：1時間あたり500～1,000円程度が一般的ですが、自治体や施設によって異なります
- 申請方法：利用したい施設に直接申し込み、簡単な面談を行うことで利用可能
表にするとこんな感じになります↓↓
| こども誰でも通園制度 | 一時預かり事業 | |
| 利用目的 | 保護者の就労状況や特別な理由を問わず利用できる | 保護者の一時的な事情により家庭での保育が難しい場合に利用できる |
| 対象年齢 | 0歳6カ月から満3歳未満のお子さんが対象 | 小学校就学前までのお子さんが対象 |
| 利用時間 | 月10時間までと制限 | 施設や自治体によって異なりますが柔軟な時間設定が可能 |
一時預かり事業は、ママやパパが急な用事や体調不良、冠婚葬祭などで一時的にお子さんを見られない時に利用できる制度です。
「こども誰でも通園制度」は特別な理由がなくても、どんなご家庭でも利用できるのが大きな違いですね。
お仕事をしているかどうかに関係なく育児の合間にちょっとリフレッシュしたいときや、お子さんに新しい環境を体験させたいときにも使えるんですね。
一時預かりは自治体ごとにルールが違い利用できる時間や条件もバラバラですが、「こども誰でも通園制度」は全国的に統一された仕組みで提供される予定なので、どこに住んでいても安心して利用しやすくなるかもしれませんね。
「子ども誰でも通園制度」の利用時間は？
子ども誰でも通園制度の利用時間は月に10時間まで、1時間単位で利用できます。
1時間ずつ利用してもいいし、2時間を5回に分けてもいいです。
今後、各自治体でも変更するかも…とも言われているので内容は変わってくるかなと思います。
月10時間が上限なのはなぜ？
令和元年(2019年5月～12月)の一時預かり事業の年間延べ利用人数をもとに計算された時間が月10時間程度になるようです。
| 2019年の一時預かり事業利用者数 | |
| 年間延べ利用人数 | 約521万人 |
| 保育所などに通っていない0～2歳の人数 | 約182万人 |
＊2023年11月子ども家庭庁の資料参考
計算式
🌸年間利用人数÷0～2歳児で保育所に通っていない子供の数=年間利用日数
この計算式に当てはめると
521万人÷182万人＝2.86日
年間利用日数は平均で3日程度(月1～2時間くらい)、長時間利用者も考えて概ね「月10時間」になる計算になります。
こども家庭庁が1人月10時間を上限としていますが、本格化したら上限を増やす案もあります。
こども家庭庁の資料
⭐こども誰でも通園制度(仮)についての資料を参考にしてみてくださいね。
月10時間という上限は、この制度を試験的に実施するための基準として決められています。
全国どの自治体でも無理なく運用できるようにするため、まずはこの時間設定でスタートしているようです。
いきなり長時間預けるのではなく、少しずつ家庭以外の環境に慣れていくためのステップとしても考えられています。
月10時間という利用時間については、短すぎると感じる保護者の声もあり、自治体によっては独自に利用時間を拡大する動きも見られます。
試験的な段階なので、今後の利用者の声や自治体の対応次第で改善される可能性もありそうですね。
こども誰でも通園制度の今後の課題とメリット・デメリット
「こども誰でも通園制度」は、多くの家庭にとって育児をサポートする大きな助けとなる一方で、制度の運用や拡充に向けた課題もあります。
今後の課題、メリット、デメリットをまとめました。
今後の課題
- 利用時間の拡充
現在は月10時間の利用制限があるため、子どもが施設に慣れる前に時間が終わってしまうという声も・・・。
今後、もう少し長時間利用できるように調整が必要。 - 受け入れ施設と人手の確保
保育士不足が全国的に問題になっており、 新たな利用者を受け入れる余裕がない施設も多い。
施設数を増やすだけでなく、保育士の待遇改善や人材確保の対策が求められる。 - 障がい児や医療的ケア児の対応
現在の制度では、障がいを持つ子どもや医療的ケアが必要な子どもの受け入れが難しいケースがある。
柔軟な対応ができる保育環境の整備が必要。 - 自治体ごとの実施格差
モデル事業を実施している自治体とそうでない自治体があり、地域差が生じている。
全国的な制度として定着するための体制整備が重要。
メリット
- ママ・パパの育児負担の軽減
「少しの間でも子どもを預けられることで、リフレッシュできる」という声が多数。
上の子の学校行事への参加や、通院・買い物などにも便利。 - 子どもの成長を促す機会
保育施設に通うことで他の子どもと交流でき、社会性や協調性が育まれる。
家庭以外の環境に触れることで、新しい刺激を受けることができる。 - 保育園・幼稚園へのスムーズな移行
いきなり保育園・幼稚園に入園するよりも、短時間から慣れることでスムーズな適応が期待できる。 - 育児に関する相談がしやすい
保育士と話す機会ができ、育児の悩みや相談がしやすくなる。
ママ友との交流の場にもなる可能性がある。
少ない時間でも自分の時間をとれることは大事なことですね。
子どものためにもママたちのためにもいい制度ですね。
デメリット
一方で、制度を利用した保護者からこんなデメリットも聞かれています。
- 利用時間が短すぎる
1回1〜2時間では「預けたと思ったらすぐ迎えに行く時間に…」と感じるママも。
もう少し柔軟な利用枠があれば便利。 - 予約が取りにくい可能性
施設や自治体によっては、希望者が多くて予約が すぐ埋まってしまう ことも。
申し込みの手間も増える可能性あり。 - 費用負担が発生する自治体もある
自治体によっては 完全無料ではなく、利用料が発生 する場合もある。
「少額なら問題ないが、頻繁に利用すると負担になる」との声も。 - 子どもが環境に慣れるまで時間がかかる
これまで家庭保育だった子は、知らない場所や先生に不安を感じることも。
短時間だからこそ「慣れたころに終了」になりやすい。
利用時間が短いのは私も思いました。ただ、今は試験段階なのでこれから利用時間が増えていくんじゃないかなと思っています。
「誰でも通園制度」を利用した方の評価
2023年の制度を利用した保護者の方のアンケートではこのような評価になっています。
関東地方を中心に、2023年時点で50施設で試験的に事業を行い、課題点などを模索されています。
試験的ではありますが、様々な声が聞かれています。
利用した保護者の評価
- 時間が短すぎる
- 預けられる子供が慣れない
- 保育士の確保が不十分
- 一時預かり事業との違いがはっきりしない
などの不安や不満の声もあります。
利用した保護者の事情
- 利用している家庭の半数の約50％が就労していない
- 産休・育休約40％
- 就労しているが10％程度
2023年9月保護者アンケート調査では就労をしていない保護者の方が大半でした。
利用してよかった
- 幼児を済ませることができた
- 自分の時間が作れた
- 育児負担が減った
- 先生から様子を聞くことで新しく気づけたなどでした。
週に数時間預けることで自分の時間が持てるようになり家事や用事を済ませる間に育児ストレスが軽減されたと感じています。
子どもの成長・影響
- 子供が新しい事へ取り組む機会が増えた
- 家では食べないモノを球速で食べれる
- 友達が増えるなど良い意見も聞かれましたが
- わからない・特にないなどの意見も一部では聞かれています。
別の利用者は、子ども同士の交流を通じて、言葉が増えたり、他の子どもに譲る姿勢が見られるなど、家庭では得られない経験を通じてお子さんの成長を実感しています。
📍育児への自信向上
育児に不安を感じていたお母さんが、施設の保育士さんとの会話やアドバイスを通じて、前向きな育児ができるようになったとの声もあります。
直面している課題
制度の実施にあたってはいくつかの課題も指摘されています。
子供たちの発達や成長を感じられ、子供の成長状況の確認ができる一方で、保育者の負担は増えています。
📍先生たちの負担増加📍
🌿事務仕事が増えた
🌿普段の保育に加えモデル事業び業務が増えた
🌿保護者への対応が増えた
🌿休憩時間が減った
多くの保育施設で保育士さんが不足し、新たな利用者を受け入れることで、先生たちの負担がさらに増える可能性があるんです。
- 保育の質の維持：利用者が増えることで、1人ひとりのお子さんに十分なケアを提供するための体制を整える必要があります。
- 財源の確保：制度を持続的に運営するためには、十分な予算の確保が求められます。
- 医療的ケアが必要なお子さんへの対応：現在の制度では、医療的ケアが必要なお子さんを対象とした「居宅訪問型保育」が含まれておらず、これらのお子さんやご家族が支援から取り残される可能性があります。
課題は子供が環境になれることや、子供の特徴や様子の把握が難しいというのが多く聞かれた回答です。
これらの評価や課題を踏まえ、制度のさらなる改善と充実が求められています。
特に、利用時間の柔軟な拡大や、障がい児を含むすべての子どもが利用できる体制の整備、そして保育現場の負担軽減策の検討が重要とされています。
お住まいの地域での具体的な実施状況や詳細については、各自治体の公式ウェブサイトや窓口で最新情報をご確認ください。
まとめ
「こども誰でも通園制度」は、ママ・パパにとっても子どもにとってもメリットが多い制度ですが、まだ改善の余地がある段階です。
- 今後のポイントは、利用時間の拡大、受け入れ施設の増加、保育士の確保。
- 特に、障がい児の受け入れや自治体ごとの格差をなくすことも重要です。
現時点では 一部の自治体で試験導入中なので、お住まいの地域の実施状況を確認しながら、無理のない範囲で活用していくのがよさそうですね！
まだ試験的に行われている新しい制度というだけあって情報は少ないですね。
お住まいの地域の自治体サイトをチェックすると、最新の実施状況が分かるかもしれません。
ママたちが安心して使える制度になるといいですね 。
