「こども誰でも通園制度」という名前を聞くと、「誰でも通えるんでしょ？」と思ってしまいますよね。
でも実は、すべての子どもが対象になるわけではないんです。
特に年齢や園の受け入れ状況など、いくつかの条件によって利用できないケースもあります。
また、障害のあるお子さんの場合も、安心して利用するには事前の相談が必要なことも。
この制度は、子育て中のママやパパが少しでも安心して子どもを預けられるようにと始まったものですが、制度のホントのところをきちんと知っておくことが大切です。
この記事では、制度の対象年齢や、利用できない主なケースについて、わかりやすくご紹介します。
障害のある子どもも利用できる？「子ども誰でも通園制度」の受け入れ体制について
「子ども誰でも通園制度」は、保育のニーズがあるすべての家庭に、安心して子どもを預けられる環境を提供するために始まった制度です。
では、障害のあるお子さんも、この制度を利用することはできるのでしょうか？
今回は、障害のある子どもが制度を利用できるかどうか、そしてどのようなサポートが受けられるのかについて紹介します。
障害があっても、制度の対象になります
障害のある子どもも「誰でも通園制度」の対象になります。
制度の目的は「すべての子どもが保育の機会を持てること」。
そのため、障害の有無に関わらず、まずは利用の相談をすることができます。
ただし、受け入れにはいくつかの条件や準備が必要になることもあります。
どの程度の障害なら通えるの？
障害の程度や内容によって、保育所での受け入れ体制が異なるため、確認が必要です。
比較的受け入れやすいケース
- 軽度の発達障害や知的障害
- 集団生活にある程度なじむことができる子ども
相談が必要なケース
- 医療的ケア（たんの吸引、経管栄養など）が必要な子ども
- 日常的に専門的な支援が必要な重度の障害を持つ子ども
このような場合でも、自治体や保育施設に受け入れ体制が整っていれば利用可能です
利用に向けて大切なステップ
障害のあるお子さんが制度を利用するには、いくつかのステップを踏むことが安心につながります。
1. 自治体や保育施設に相談
まずは、お住まいの自治体や希望する保育園・こども園に「障害のある子どもでも利用できますか？」と相談しましょう。
2. 個別面談やヒアリング
必要に応じて、子どもの特性やサポート内容について事前に面談が行われることがあります。
3. 施設の受け入れ体制を確認
看護師や専門の保育士が配置されているか、必要な支援が行える環境かどうかを確認しましょう。
不安なときは、まず相談から
「障害があるから無理かもしれない…」と感じる方もいるかもしれません。
でも、「誰でも通園制度」はできるだけ多くの子どもたちが等しく育ち合える場所を目指しています。
どんな支援が必要か、どのような配慮があると安心して通えるのか。
ママと子どもの声に寄り添ってくれる保育施設もたくさんあります。
まずは、気になる園や自治体の窓口に相談してみてくださいね。
「こども誰でも通園制度」って、ほんとに“誰でも”通えるの？
利用できない場合もあります！
「こども誰でも通園制度」という名前を聞くと、「どんな子でも通園できるんだ」と思う方も多いかもしれません。
でも実は、いくつかの条件があるため、すべての子どもが利用できるわけではありません。
この制度は、0～2歳の未就園児が対象です。つまり、3歳になると基本的には対象外となり、幼稚園や保育園などの他の制度に切り替える必要があります。
利用できない場合は、
年齢の条件に当てはまらない場合
この制度は、生後6か月～2歳児（3歳未満）までが対象です。
生後6か月未満の赤ちゃんや、すでに3歳になっているお子さんは利用できません。
※市区町村によっては、年度末まで2歳児として通える場合もありますが、基本的には3歳の誕生日を過ぎたら対象外になります。
定員がいっぱいの場合
この制度には、利用できる人数に上限があります。
希望しても、すでに定員に達していれば待機になることも・・・💦。
申し込みは先着順や抽選など、自治体によって方法が異なるので早めの情報収集が大切なんです。
障害のある子どもは利用できないの？
障害があるからといって利用できないというわけではありません。
むしろ、「誰でも通園」という理念のもと、障害のある子も含め、幅広い子どもたちが対象になっています。
ただし、受け入れ体制やスタッフの配置によっては、安全やケアの観点から調整が必要な場合もあります。
お子さんの状況に応じて、自治体や園と相談して、個別対応が可能かどうかを確認しましょう。
まとめ
「こども誰でも通園制度」は、すべての子が利用できるよう工夫された制度ですが、「年齢」や「定員」といった制限があることも事実です。
また、障害のあるお子さんでも利用は可能ですが、事前に相談が必要な場合があります。
名前だけを見ると「だれでもOK」と思いがちですが、実際には条件をしっかり確認することが大切ですね。